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2012年02月22日少子高齢化特別委員会にて質問

本日、少子高齢化特別委員会にて不妊治療について質問しました。

 我が国においては、妊娠を望みながら不妊に悩んでいる夫婦が数多くおり、こうした方々に対する支援が課題となっているものと考えます。

 国の資料によりますと、不妊治療件数については増加傾向にあり、現在では年間に約15万回、体外受精などの高度な治療が行われているとのことです。

 その結果、約2万人の赤ちゃんが不妊治療により生まれており、これは現在の出生児の約2%弱を占めております。欧米ではこれが3~4%の国もあり、日本も将来的にはそうなっていく可能性があると考えられているとのことです。

 このような背景としては、晩婚化による高齢出産といった社会環境の変化や子宮内膜症や無精子症の増加といった医学的な要因など、あらゆる影響が考えられます。

 こうした課題は少子化問題とも共通するものも多く見受けられる訳ですが、この不妊治療については、年齢と妊娠率、年齢と出生時におけるリスクなど、年齢が大きな要素を占めており、不妊治療を受けたとしても、無事に出産に結びつくのは、患者さんの年齢によって大きな差が見られる傾向にあるほか、体外受精・顕微授精など、特に、高度な治療に至るケースでは、約2割しか出産には至らないという結果も報告されているところです。

 また、不妊治療は、排卵誘発剤による薬物療法など、一部の治療を除いては、医療保険の適用外となっており、高額な治療費を負担しているご夫婦も数多くいらっしゃると聞いております。

 さらには、治療が長期間に亘ることや不妊治療に対する社会の理解不足なども指摘されているところであり、患者さんにとりましては、精神的、身体的そして経済的にも大きな負担となっているなど、多くの問題を抱えていると考えます。

 北海道は合計特殊出生率が全国で2番目に低い状況にあり、少子化対策や安心して子どもを生み育てる環境づくりを進めている道として、こういった現状をしっかりと認識し、不妊に悩む方々への支援を行っていくことが重要であると私は考えます。

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